交流研究助成

交流研究助成は、日本の大学および公的研究所等の研究機関に所属し、海外から来日して研究している外国人若手研究者、海外の大学および公的研究機関へ派遣される日本人若手研究者の交流研究費や共同研究費等、または将来、交流研究、共同研究に発展すると期待される研究活動に従事する国内外の留学生の研究費等を助成することにより、若手研究者の自立した研究を支援するものです。なお助成金の使途については研究者の所属組織の規定に則り、適正に会計処理される限り制約はありません。

選考対象技術分野に従事する年齢満35歳以下の大学院生(国内外の大学院博士課程に学位取得等の目的で派遣された者)、ポスト・ドクター、またはそれに準じる若手研究者を対象としています(国籍不問)。
応募には所属長等の推薦が必要です。応募者の中から、約12名に対し研究費などが助成されます。助成対象者は、応募者の中から選考委員会で厳正かつ公正な選考を経て、理事会で決定されます。

なお、海外の研究機関等へ派遣される日本人研究者のために《海外研究特別奨励》枠が設けられており、希望により《海外研究特別奨励》の上乗せ申請が可能です。

助成内容

助成金総額
1,600万円以内
助成件数
約12件程度(1件につき上限150万円)
※海外へ派遣される日本人研究者の場合は、《海外研究特別奨励》の上乗せ助成(1件につき上限150万円)により、助成金総額は最高300万円になります。
助成対象期間
原則として2019年4月1日から2020年3月31日までのうち、3ヶ月以上の受入期間または派遣期間が助成対象になります(多少の期間変更は可)

第22回(平成30年度)
選考対象技術分野

  1. 集積エレクトロニクス及び情報システム応用
  2. 光エレクトロニクス
  3. 先端デバイス・材料及びシステム
  4. エネルギー・環境エレクトロニクス
  5. バイオ・医用エレクトロニクス

応募要領

応募方法
一般公募。ただし、所属長等の推薦が必要です。
応募資格
・大学または公的研究機関に属すること
・大学院生または若手研究者であること(国籍不問)
・応募時に所属長等の推薦が得られること
応募書類
所属長等による推薦書類および応募者本人の交流研究助成申請書
応募期間
平成30年度の募集は終了しました
結果発表
2019年1月末まで (贈呈式:2019年3月)

候補者推薦要領

助成候補者資格

対象技術分野に従事する研究者および大学院生(博士課程後期)で、以下の条件を満たす方

[1] 2019年3月31日現在で、35歳以下の方
(ただし、特別な理由がある場合は40歳以下でも可)

[2] 助成期間中(2019年4月1日から2020年3月31日まで)に、次のいずれかに該当し、本交流研究助成の必要度が高く助成により研究進展が期待できる方

(A) 当該研究機関が、交流研究および国際共同研究等で、海外から受入れる外国人研究者、および将来の交流研究等が期待される外国人留学生で、以下の条件を満たす方

1) 国際共同研究等で受入れる場合は、助成期間内に同一研究者が同一研究目的で、連続または累計で、受入期間が3ヶ月以上であり、受入元責任者の推薦を受けることが可能な方

2) 日本国内の大学院博士課程後期に在籍し、その責任者の推薦を受けることが可能な方
(ただし、特別な理由がある場合は、大学院前期課程に在籍し博士課程後期進学予定の方も可)

3) 同一研究が複数年に跨る場合は、次年度も引き続き交流研究助成を申請できる。その場合は初年度の研究成果により次年度の助成を決定する。

4) 過去に当財団より交流研究助成を受けた研究者も資格条件を満たせば再度申請ができる。

(B) 当該研究機関が、交流研究または共同研究等の目的で、海外の他の研究機関等へ派遣する日本人研究者、および大学院生(博士課程後期)または将来の交流研究等が期待される日本人留学生で、以下の条件を満たす方

1) 共同研究等で、国外の研究機関等に派遣する場合は、助成期間内に同一研究者が同一研究目的で連続または累計で、派遣期間が3ヶ月以上であり、受入先責任者の同意があり、派遣元責任者の推薦を受けることが可能な方

2) 海外の大学院博士課程に学位取得等の目的で留学する場合で、受入先大学院の同意があり、出身大学院の推薦を受けることが可能な方

3) 同一研究が複数年に跨る場合は、次年度も引き続き交流研究助成を申請できる。その場合は初年度の研究成果により次年度の助成を決定する。

4) 過去に当財団より交流研究助成を受けた研究者も資格条件を満たせば再度申請ができる。

《海外研究特別奨励》
助成候補者が年齢30歳以下で、当該派遣が研究者としての将来に特に重要であると判断できる場合は、《海外研究特別奨励》の上乗せ申請が可能です。

推薦手続

[1] 推薦者:
1) 大学においては、学科長、主任教授等(直接の指導教官でも可)
2) 公的研究機関においては、研究室長または研究部長等

[2] 推薦件数:
推薦者1名につき、推薦数は1件

[3] 推薦方法:
以下の書類を事務局あてに提出

(A) 研究者等の招へい:
様式- A 「研究交流助成候補者推薦書 海外からの招へい」
「研究交流助成申請書」(候補者本人記載)

(B) 研究者等の派遣:
様式- B 「研究交流助成候補者推薦書 海外への派遣」
「研究交流助成申請書」(候補者本人記載)

推薦書ダウンロード

※平成30年度の募集は終了しました。

推薦依頼期間

※平成30年度の募集は終了しました。

選考方法

助成受給者は書類審査の後12月下旬に開催される当財団の選考委員会で選考し、理事会で決定します。

選考委員長
榊 裕之(豊田工業大学学長)
副 委 員 長
堀越 佳治(早稲田大学名誉教授)
選 考 委 員
浅田 邦博(東京大学名誉教授)
荒川 泰彦(東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構特任教授)
小野 輝男(京都大学化学研究所教授)
小山 二三夫(東京工業大学科学技術創成研究院院長)
平本 俊郎(東京大学生産技術研究所副所長)
森 勇介(大阪大学大学院工学研究科教授)

結果の通知および助成金交付等

[1] 結果通知
2019年1月末まで(推薦者あて
[2] 助成金交付
2019年3月末まで
[3] 贈呈式
2019年3月

成果報告

助成受給者は助成期間終了後、すみやかに所定の成果報告書を当財団に提出していただきます。

交流研究助成 過去の受領者はこちら

推薦書等の送付先および連絡先

〒103-0011 
東京都中央区日本橋大伝馬町8番1号 丸文ダイヤビル8階
一般財団法人丸文財団
専務理事・事務局長 小野澤 隆
TEL:03-3661-1881 
FAX:03-3808-2959
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